日本だけではなく世界で問題視される地球温暖化や、各企業で取り組むＣＯ２削減に弊社は積極的に取り組み、太陽から得られる自然エネルギーの導入促進を様々な企業様向けにご提案させて頂き、皆様と一緒になって環境保全を言葉だけでなく形にしていきます。

法人企業様向け　産業用太陽光発電システムの紹介

2012年7月1日から『再生可能エネルギーの全量買取制度』がスタートしました！従来の買取制度と大幅に異なる事は、自社で太陽光発電した電気を全て売電することができる新たなビジネスとして各法人企業さまは今、大注目されています。将来、電力の自由化が進むのは間違いない中、発電事業に参入できる仕組みが整っている今をおいて他にはない状況でしょう。1円の価値も生まない屋根や遊休地を価値のある物にかえるものが、ここにあります。

• 売電収入による売上の安定

発電した電力を売ることによる収入は安定収入です。買取価格は制度上一定期間固定されます。毎年ほぼ想定通りの売電収入が見込めるのです。設置する年度毎に引き下げられていきますので、早めの導入をおすすめいたします。

• 遮熱効果で冷房費を削減

一般的に工場など折板屋根の表面温度は夏場は60度以上になるため、それに伴い、室内温度も上がりやすくなります。しかし、太陽光発電を設置すると屋根への直射日光を遮るため、冷房効果が上がり、電力消費を削減につながります。

• 災害時・停電時の電力供給

自然災害はいつ発生するか予測できません。不測の事態に対してできる限りの準備をすることが企業として、ますます重要になると考えます。電力会社からの電力供給が止まる計画停電にも有効です。

• CO2削減による環境に優しい企業に

今後の予測として、CO2削減を含む環境保護活動に貢献している企業と、環境問題に関心のない企業の間には、今以上に格差が付いていくと思われます。早期に設置することにより、少なからず効果として企業イメージが好転し、増収にしている事例もあります。

住宅用と産業用の太陽光発電システムの違いですが、大まかに10KWシステム以上の事を産業用とし、10Kw～メガソーラー(１MW＝1000KW)であっても同じく産業用にはなりますが、設置工法や導入設備も大きく異なってきます。その1つのボーダーラインになるのが50KWシステム以上です。電力会社に送電する容量が50KWシステム未満であれば一般的な低圧連係として売電することができますが、50KWシステム以上となると作られた電気を送電するのに高圧連係に繋げなければ売電ができません。高圧連係にする場合は、売電用の為にキュービクル（高圧受電設備）を導入する必要がある為、コストパフォーマンスが一気に高騰することになります。ですので、設計上50KW～約70KWシステムの場合は、あえて50KWシステム未満に抑える方がコストパフォーマンスの良い太陽光発電システムになることになります。